本法人利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リフレクト(以下「弊社」といいます。)との間で、弊社が提供する自立的成長支援ツール「Reflect」(以下「本サービス」といいます。)の利用その他関連業務の提供に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結される法人(以下「契約者」といいます。)に対して適用されます。契約者は本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、本規約に同意いただけない場合、本サービスの利用はできません。
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用その他関連業務の提供に関する弊社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 弊社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における弊社による本サービスの説明の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、弊社と契約者との間で別途研修契約を締結する場合において、当該契約の内容と、本規約の内容又は前項のルール等その他の本規約外における弊社による本サービスの説明の内容とが異なるときは、当該契約の内容が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、弊社が「Reflect」という名称で提供する自立的成長支援ツール(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(2) 「本サービス関連業務」とは、本サービスの提供に加え、本サービスの提供とともに弊社が契約者に対して実施する研修業務の総称を意味します。
(3) 「契約者」とは、本サービス関連業務を弊社へ委託する契約(本サービスの利用契約を含みます。)を行った法人のことを意味します。
(4) 「ユーザー」とは、契約者が弊社にユーザーとしての資格申請を行い、弊社が申請を受理した個人のことを意味します。
(5) 「投稿データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータ及びリアクションを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)を意味します。
(7) 「サービス開始日」とは、本契約に基づき弊社が契約者に対して本サービスの提供を開始する日として、契約者と弊社との間で別途合意した日をいいます。
第3条（登録）
1. 本サービスのうち弊社所定の機能(以下「所定機能」といいます。)の利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を弊社の定める方法で弊社に提供し、弊社の定める手続に従って、弊社に対し、所定機能の利用を申請するものとします。
2. 弊社は、第4項の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の契約者としての登録は、弊社が本項の通知を行ったことをもって完了します。
3. 前項に定める登録の完了時に、契約者は所定機能を本規約に従い利用することができるようになります。
4. 弊社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 第10条各号に該当しうる不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
(4) 登録申請者が過去弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
(5) その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
5. 契約者は、前項各号のいずれの事由にも該当しないことを誓約するものとします。
第4条（登録事項の変更）
1. 契約者は、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく弊社に通知しなければなりません。
2. 弊社が契約者の登録した住所又はメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、契約者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
第5条（パスワード及びIDの管理）
1. 契約者は、自己の責任において、登録したパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、弊社は責任を負いません。
3. 契約者は、パスワード又はIDの盗難、紛失、漏えい等によってパスワード又はIDが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。
第6条（ユーザーによる規約遵守等）
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、ユーザーにおいて、弊社が定めるReflectユーザー利用規約及びプライバシーポリシーに同意する必要があること、及びユーザーにおいて本サービスを利用するにあたりReflectユーザー利用規約を遵守する必要があることを予め確認するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、ユーザーによる投稿データにおいて、契約者の営業秘密、他者のプライバシーを侵害する内容、第10条各号に該当しうる内容・表現、その他外部公開が適当ではない事項が含まれることのないよう、適切にユーザーを監督するものとします。これに違反した投稿データが存在することによって契約者、ユーザー又はその他の第三者が被った損害等について、弊社は責任を負いません。
第7条（契約期間）
本契約の契約期間は、契約者と弊社が別途合意するところにより定めるものとします。
第8条（中途解約）
1. 契約者は、サービス開始日以後は、理由の如何を問わず、本契約を解約することはできないものとします。
2. 前項にかかわらず、契約者は、サービス開始日の1か月前までに、弊社に対して書面又は弊社所定の方法による通知を行うことにより、本契約を解約することができるものとします。この場合、既に契約者から弊社に支払われた研修報酬その他の対価があるときは、弊社は、当該支払済金額を契約者に返還するものとします。ただし、返還に要する振込手数料その他の費用は契約者の負担とします。
3. サービス開始日の1か月前を経過した後に契約者から解約の申出がなされた場合、当該申出による解約の効力は生じず、本契約は有効に存続するものとし、次条(解約時の違約金)の定めに従うものとします。
第9条（解約時の違約金）
1. 契約者が、前条第1項に反してサービス開始日以後に解約を申し出た場合、又は前条第3項に定めるとおりサービス開始日の1か月前を経過した後に解約を申し出た場合、契約者は、弊社に対し、違約金として、当該解約の申出が弊社に到達した日に応じて、以下の各号に定める金額を支払うものとします。本項における金額はいずれも、本契約に定める研修報酬その他の対価の総額(以下「契約総額」といいます。)を基準とします。
(1) サービス開始日の1か月前の日から起算して15日前の日までの期間内に解約の申出があった場合:契約総額の25%に相当する額
(2) サービス開始日の15日前の日の翌日から起算してサービス開始日の前日までの期間内に解約の申出があった場合:契約総額の50%に相当する額
(3) サービス開始日以後に解約の申出があった場合:契約総額の100%に相当する額
2. 前項の違約金は、弊社が契約者に対し書面又は電磁的方法により請求した日から30日以内に、弊社の指定する方法により支払うものとします。
3. 前項の場合において、既に契約者から弊社に支払われた研修報酬その他の対価があるときは、理由の如何を問わず返還しないものとし、弊社は、当該既払金を第1項の違約金に充当することができるものとします。なお、既払金が第1項の違約金の額を超える場合には、弊社は、その超過額を契約者に返還するものとします。
4. 第1項に定める違約金の支払は、弊社が契約者に対して有するその他の損害賠償請求権の行使を妨げないものとし、当該違約金額を超える損害が弊社に生じた場合、弊社は、超過額についてなお契約者に対し賠償を請求することができるものとします。
第10条（禁止事項）
契約者その他本サービスの利用に関わる者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当すると弊社が判断する情報を弊社又は本サービスの他の利用者に送信すること
1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
2. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
3. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
4. 過度にわいせつな表現を含む情報
5. 差別を助長する表現を含む情報
6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8. 反社会的な表現を含む情報
9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
11. 面識のない異性との出会いを目的とした情報
(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
(11) 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(12) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(13) 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
(14) 秘密情報の開示又は漏えい
(15) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(18) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(19) その他、弊社が不適切と判断する行為
第11条（本サービス関連業務の停止等）
1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービス関連業務の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 弊社は、前項に基づき弊社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について責任を負いません。
第12条（権利帰属）
本サービス関連業務に関する知的財産権は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス関連業務に関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第13条（競業避止義務）
契約者は、弊社の書面による同意を得た場合を除き、本サービスを通じて知り得た弊社のノウハウ、弊社秘密情報その他の情報を利用して、本サービスと同種若しくは類似のサービスを開発し、契約者以外の第三者に販売し、又は第三者をして開発・販売させてはなりません。
第14条（本サービス関連業務の終了又は登録抹消等）
1. 弊社は、契約者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し若しくは契約者としての登録を抹消し、又は本サービス関連業務の提供に関する契約関係を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 弊社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合、その他弊社との信頼関係が破壊された場合
(5) 第3条第4項各号に該当する場合
(6) その他、前各号に類する事由に基づいて弊社が本サービス関連業務の履行の継続を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、弊社が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービス関連業務の提供に関する契約関係を解除することができます。
(7) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) その他、弊社との間の信頼関係が破壊された場合
3. 弊社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消することができます。この場合、弊社は、直ちに当該ユーザーが所属する契約者に通知するものとします。
(10) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(11) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(12) 第3条第4項各号に該当する場合
(13) その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
4. 弊社は、第1項及び前項に基づき弊社が行った行為により契約者に生じた損害について責任を負わず、また研修の報酬その他の金員の返還義務を負いません。
第15条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は契約者に事前に通知するものとします。
2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について責任を負いません。
第16条（保証の否認及び免責）
1. 弊社は、本サービス関連業務が契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 弊社は、弊社による本サービスの提供その他本サービス関連業務の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが投稿したデータの削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を負わず、また研修の報酬その他の金員の返還義務を負わないものとします。
3. 前項その他本規約上の他の定めによる弊社の免責は、弊社に故意又は重過失がある場合には適用しません。この場合、弊社は、契約者に現実かつ直接に生じた損害の範囲でこれを賠償する責任を負うものとし、また、当該損害の発生に関する本サービス関連業務の提供に伴う契約に基づいて契約者が支払い済みの研修報酬の額を上限とします。
4. 本サービス関連業務に関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、弊社は責任を負いません。
第17条（秘密保持等）
1. 契約者は、本サービス関連業務に関連して弊社が契約者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
2. 弊社は、本サービス関連業務に関連して取得した投稿データ、研修受講に伴うデータその他契約者の情報について、契約者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。ただし、契約者を特定可能な情報を除外する等、必要な範囲に限って、契約者の知見獲得に資するユーザー利用分析ダッシュボードの提供その他の統計データとして利用する場合、並びに研究用データ、本サービスの改善用データ又は弊社が提供する新規サービスの開発用データとして利用する場合は、この限りではありません。
3. 本条の効力は、第7条の契約期間満了後も存続するものとします。
第18条（本規約の変更等）
1. 弊社は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、弊社ホームページ又は本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。
2. 前項にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みて契約者に重大な影響を与える場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第19条（地位の譲渡等）
1. 契約者は、弊社の書面による事前の承諾なく、弊社との契約上の地位又は本サービス関連業務に係る権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は本サービス関連業務に係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い弊社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
1. 弊社及び契約者は、自己又は自己の代表者、役員若しくは自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が暴力団関係者(東京都暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団関係者をいいます。以下同じ。)に現在及び将来にわたり該当しないことを表明し、保証します。
2. 弊社及び契約者は、暴力団関係者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為
(3) 相手方の業務を妨害する行為、若しくは妨害するおそれのある行為
(4) その他前各号に準ずる行為
3. 弊社及び契約者は、第三者(以下「委託先等」といいます。)と下請又は再委託契約等(以下「関連契約」といいます。)を締結する場合は、委託先等に前2項を遵守させるものとし、委託先等が暴力団関係者であることが判明した場合は、直ちに他方当事者にその事実を報告し、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、当該関連契約を解除するなど、暴力団関係者との関係を遮断するために必要な措置をとるよう求めることができます。
4. 弊社及び契約者は、相手方が暴力団関係者に該当することが判明し、又は、本条第2項若しくは第3項に違反した場合には、何らの催告を要せずに、本件取引に関連する一切の交渉を打ち切り、本契約その他相手方との間で締結されたすべての契約の全部又は一部を解除することができます。本項に基づく解除権を行使した当事者はその被った損害について相手方に対し損害賠償を請求することを妨げられず、また、当該解除権を行使したことにより相手方に損害が生じても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び本サービス関連業務に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービス関連業務に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年 1月14日 制定
2026年 4月24日 改訂